『実際、北朝鮮のキリスト教信者20万~40万人程度と推定』

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매일종교신문 2019-07-10

アメリカ政府が21日(現地時間)発表した『2018 国際宗教の自由 報告書』に北朝鮮を18年連続“宗教の自由特定懸念国”に指定した。

 

アメリカ国務省はこの日報告書を通じて、北朝鮮政府が住民の宗教活動を持続的に弾圧していると主張した。報告書には北朝鮮政権が自国の憲法に書かれている宗教的自由を無視して宗教活動に参加する人々を死刑と拷問、拘禁に処するという内容が書かれている。

 

これに先立ち、アメリカ国務省は2001年から毎年、北朝鮮の人権状況は最悪の水準であり、宗教的自由も保障されないという報告書を出した。報告書によれば、北朝鮮の政治犯収容所には約8万人から12万人が閉じ込められていて、彼らのうち一部は宗教活動を理由に収容されている。

 

2012年国連人権委員会の調査結果を見ると、北朝鮮には天道教1万5000人、キリスト教1万2000人、仏教1万人、カトリック800人の信徒がいる。しかし、アメリカ国務省は、北朝鮮政権が宗教の自由を弾圧しているため、実際、北朝鮮のキリスト教信者を20万~40万人程度と推定していると明らかにした。

 

国務省は1998年、アメリカ議会が制定した国際宗教自由法によって毎年世界各国の宗教の自由を評価する報告書を発表する。一般的に毎年5月に発表するが、日程や状況によっては発表時点が少し遅くなったりする。アメリカ国務省のサム·ブラウンバック国際宗教自由担当大使は、報告書発表当日のブリーフィングで、北朝鮮の宗教的自由弾圧と関連して、『制裁など圧力を引き続き加える』と明らかにした。『北朝鮮が根本的に変わらなければ、引き続き特定懸念国に指定されるだろう』としながら北朝鮮だけでなく宗教の自由を侵害する他国を対象にも制裁措置を活用すると主張した。

 

また、国務省は、前日発表した『2019年、人身売買報告書』で、北朝鮮を最悪の人身売買国家に分類した。北朝鮮は人身売買の国の最下位等級である3等級国家に分類した。北朝鮮は昨年2003年から継続して3等級に指定された。3等級には北朝鮮だけでなく、中国、ロシア、イラン、シリア、サウジアラビア、キューバ、ベネズエラなど21カ国が含まれた。マイク・ポンペオ国務長官はこの日『北朝鮮は海外労働者派遣を通じて国家レベルで人身売買に関与している』とし『北朝鮮はまた、その資金を不正な活動資金として使っている』と指摘した。

-ニュース2チーム

 

(翻訳:SAORI記者)

 

 

 

기사입력 : 2019-07-10

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